相続した空き家、土地は売却するべき？沖縄県うるま市のT&C LABOがご説明します。

空き家に関するトラブルは近年増加傾向にありますが、行政代執行による強制的な解体も増えてきています。

空き家の放置を続けると解体命令が行政から下り、命令違反で最大50万円の罰金、行政代執行による強制解体が行われると実費が所有者に請求されます。法的手続きなので、費用請求に応じなければ財産差し押さえなどの厳しい処分が下される可能性もあります。

解体するのにはまとまった費用が必要となります。行政代執行などの面倒な事態になる前に、ぜひ空き家の売却について検討してみましょう。売却してしまえば税金・維持費はもちろん解体費用についても考える必要がなくなります。

不要な土地を売却する際には事前に地域相場を確認しましょう。所有する土地の価値を大まかにでも知っておけば、不動産会社から提示された査定額が適正かどうかを知ることができます。

所有する土地の価値は「資産評価システム研究センター」が運営する「全国地価マップ」などのWebサイトがおすすめです。国土交通省の「土地総合情報システム」では実際に取引された価格も確認することができます。ぜひこれらで地域の大まかな相場を調べておきましょう。

また、土地の形によって売却額は大きく変わります。ご自身が所有する土地の形状を改めて確認し、どのような評価をされるのかイメージしておきましょう。

土地をできるだけ高く売却したいというご希望があるならば、ぜひ複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。実は土地の評価方法は「実勢価格」「地価公示価格」「路線価」などのように複数存在しています。そのため、査定時にどの方法を採用するかによって査定額に違い出てくるのです。

また、不動産会社によっては「特殊な形状の土地」であっても「活用次第で利益が出せる」と考える場合もあり、思っていたよりも高額の査定額が提示されることもあります。このように、土地の査定はいろいろな不動産会社に聞くのがベストです。査定自体は無料で行えますのでぜひお気軽にご相談ください。

土地は長らく放置してしまうと状態が悪くなります。たとえば雑草だらけになっていたり、動物が棲み着いていたり、ゴミが不法投棄されていたりすると「状態の悪い土地」と判断される可能性があります。このような状態では減額交渉など売却額にも影響する可能性がありますし、ゴミ処分費用なども別途請求される可能性が高いです。

不要な土地であっても、売却してほかの方にお渡しすることを考え、事前に草むしりや掃除などを行うようにしましょう。もし難しい場合は多少の費用がかかりますが不動産会社に依頼することも可能です。