【うるま市で不動産売却・不動産査定】有料・無料査定の違いや算出方法について

無料査定について

不動産売却の前には査定を受けることになります。一般的に不動産業者の多くが無料査定に応じています。無料で査定をしても不動産業者の利益にはならないように思えるかもしれません。不動産業者が無料査定に応じているのは、査定後の見込み客になり得るという側面があるためです。

仲介売却の場合、査定をもとに不動産売買が成立すれば報酬として仲介手数料が支払われます。また、買取の場合は査定後に不動産業者が不動産を買い取って、より高い価格で再販売できる可能性があります。つまり、無料の不動産査定は不動産業者にとって営業の一環ということになるのです。

有料査定について

不動産売却にあたって有料の査定を受けるケースもあります。有料査定は不動産鑑定士による査定のことを指します。国家資格である不動産鑑定士は、法律で定められた不動産鑑定評価基準に則って査定を実施します。査定の手順や基準が明確に定められているため、不動産の経済的な価値を正確に判定することができます。すべての査定を終えるまでには一定の時間がかかります。なお、不動産の有料鑑定は不動産鑑定士の独占業務です。資格を持たない人が不動産の鑑定評価を行うことはできません。

査定内容は裁判所や税務署などへの証拠資料としても活用できます。法人が不動産取引を行う際には、不動産鑑定士による査定が必要となることがあります。また、遺産相続にあたって不動産の正確な価値を知りたいというときにも、不動産鑑定士による査定が向いています。

査定にあたって法的な効力は必要なく、単に不動産の価値を知りたいという状況であれば有料査定を依頼する必要はありません。状況に応じて最適な査定方法を選んでみましょう。

不動産売却に伴う税負担

特に気をつけておきたいのは不動産売却に伴う税負担の問題です。不動産売却で売却益が生じた場合はその金額に応じて税金が課税されます。譲渡所得に対する所得税や復興特別所得税、住民税といった税金は、売却益が高まるほど高額になってしまいます。

所得税や住民税を合わせた税率は、不動産所有期間が5年を越えている場合には約20％、5年以下であれば約40％で計算されます。譲渡所得は分離課税となっており、損益通算ができないため注意しましょう。

正確な土地価格の見極め

売却を進めるうえで土地の価値を正確に見極めることも肝心です。価値判断を誤ると土地に買い手がつかず、売れ残ってしまい損をする可能性も考えられます。土地は流動性の低い資産であり、売却してまとまった資金を得るまでに時間がかかるという特徴もあります。強気の希望価格を提示した場合、想定していたスケジュールで売却できず、結果的に価格を下げて処分することになってしまうかもしれません。

土地を無事に売却するためには、信頼できる不動産業者の査定を受けて適切な市場価格を見極めることが大切です。また、売却計画を綿密に立てることも土地売却の成功につながるポイントです。