【うるま市 不動産買取】軍用地の価格の決定方法とは？買取は仲介手数料が不要

うるま市の不動産買取会社・T&C LABOは軍用地売買のご相談にも応じております。沖縄エリアでは、軍用地を投資目的で購入する方も少なくありません。また、不動産売却にあたっては諸費用の支払いが必要となります。ここでは、軍用地の価格の決まり方について、また不動産売却で必要となる費用の内訳についてご紹介いたします。

米軍基地や自衛隊基地となっている土地を購入する軍用地投資は、利回りのいい投資方法として注目されています。

軍用地の半分以上は個人や法人が所有しており、これを国が借地するという形で運用されています。軍用地は30年以上にわたって値上がりし続けています。国が土地の持ち主に対して支払う借地料は、合計で年間900億円にも及びます。

軍用地の借地料は、初回のみ1年分が8月に前払いで支払われます。その後は、年間2回にわたって支払われるという仕組みです。

借地料を計算する際に必要となるのが、土地1平方メートルあたりの借地単価です。この単価は国や沖縄県軍用地等地主連合会の話し合いで決められます。

軍用地の販売価格は、一般の土地の価格とは違う形で求められます。

一般的な土地は坪単価に面積をかけた金額で売買されますが、軍用地の場合には、土地面積に借地料単価をかけて年間借地料を求め、これに倍率をかけて算出された価格です。例えば、1平方メートルあたりの借地料単価が1,000円で、その広さが200平方メートル、倍率が30倍という場合で考えてみます。

この場合の計算式は1000×200×30で、販売価格は600万円です。

軍用地の倍率とは、それぞれの軍用地ごとに定められた評価係数のようなものです。人気のあるエリアの土地ほど倍率は高くなる傾向にあります。

返還される可能性が低い土地は長期にわたって借地料を得られるため人気があり、倍率も高めに設定されます。場所によっては、倍率が60倍以上になる軍用地も珍しくありません。

不動産売却の手続きを終えれば、まとまった金額を手にできます。しかし、仲介による不動産売却の際には支払わなければならない費用もあるので気をつけたいものです。

不動産仲介の際には以下のような諸費用がかかります。

うるま市エリアで不動産を所有し利益を得たい方には、軍用地の購入が向いています。軍用地の価格は、一般的な土地の価格とは違う方法で算出されます。軍用地の購入の際には、価格の決まり方を事前に把握しておくことが大切です。

また、不動産の売却方法には仲介と買取があり、買取の場合は仲介手数料がかかりません。それぞれの特徴を知り、不動産の状況や目的に応じて適切な方法を選びましょう。

うるま市で軍用地など不動産の売買に関するご相談はT&C LABOが承ります。不動産売買にあたってご相談・ご質問がございましたら、お気軽にT&C LABOまでお問い合わせください。